個人情報保護法や、新会社法、そして2009年3月期の施行を予定している日本版SOX法など、企業に求められる法制対応（コンプライアンス）は年々強まる傾向にある。
いわずもがな経営とITの関係が密接化している現在では、法が変わると共にシステムに変更を加えて対応させなくてはならない。
そして今最も重要なコミュニケーションツールとなっているメールにも当然のようにコンプライアンスのための施策が必要となる。
そこで今回はコンプライアンスの遵守のほかにも、様々な用途から今後の企業に必要となる、メールを介した情報漏えいへの対応策とメールアーカイブの必要性についてみていくことにしよう。
ウイルスにはじまり、フィッシング、スパム、誤送信による情報漏洩など、メールにまつわる問題は数多い。
その中でも日常的なビジネスに最も頻繁に関わってくるのが、スパムの存在だ。
しかも、企業や個人に届くスパムの数は日々増大しており、業務効率の低下はもちろん管理コストもとても見過ごすことができなくなっている。
そこで今回はスパムが及ぼすビジネスへの影響を管理という側面から見ていくことにしよう。
企業や個人を悩ますスパムメールやフィッシング、ウイルスメールなどへの対処策として送信ドメイン認証の採用への要望が高まっている。
各メールソリューションベンダーやISPは業界標準仕様の策定に動いているほか、先進的なISPや企業ではすでに採用する動きも見られている。
今回は送信ドメイン認証に焦点を当て、最新動向や今後の予測について解説していく。
ＮＴＴドコモは、6月の携帯電話契約状況を発表しており、純増数は前月比8万8800件だった。
主な内訳は、FOMAが同74万5300件の純増、movaが同65万6500件の純減だった。
2in1は、5万4000件の純増だった。
ウィルコムの6月の契約状況は、前月比2万2000件増加の464万7800件だった。
ＫＤＤＩは、6月の携帯電話の契約状況を発表しており、前月比13万3200件の純増となった。
内訳は、ａｕが20万7700件の純増となる一方、ツーカーが7万74500件の純減となった。